最大9か月家賃を支払ってくれる国の制度「住居確保給付金」について

最大9か月家賃を支払ってくれる国の制度「住居確保給付金」について 雑記
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最大9か月家賃を支払ってくれる国の制度「住居確保給付金」について

最近いろいろと国の補助関係を調べています。今の世の中何があるかわかりませんからね。

調べてみると、何かあった時に助けてくれる制度や補助って結構あるんです。ただ、ほぼ100%申請必須な為、知らない人には全く恩恵がありません。マイナンバー導入したんで、そこんとこちゃんと自動で必要な人に必要な援助がくるようにしてほしいですね。

一応、マイナンバーのメリットで謳ってた気がするんですけどね~。現在の自分が受けれる制度を一覧でわかる~みたいな感じのこと言ってましたよね?

まあそんな愚痴を言ってもしょうがないので、日々日々、払いたくも無い税金を真面目に収めている身として、使える制度ぐらいはおさえておこうと思います。

住居確保給付金ってどんな制度?

失業などで家賃が払えなくなった時に、自治体が家賃を家主に原則3か月(最長9か月)支払ってくれる制度です。

ということは、取りあえず3か月は家賃の心配をしなくてOKということです。

助成なので返済も不要です。

新型コロナウイルスの影響から対象者を拡大しています。現在は仕事についたままでも受給できます。

管轄は厚生労働省です。

住居確保給付金の受給対象と受給期間

最大9か月家賃を支払ってくれる国の制度「住居確保給付金」について

厚生労働省のサイトにチラシが掲載されていました。上記に当てはまれば給付されるようです。

簡単にすると以下4点です。

①離職・廃業した日から2年以内か、やむを得ない休業等により給料が減っているか?

②給料と資産が少ない(東京都の場合は以下金額以下)

給与:独身は13万8000円。夫婦で19万4000円。子供つきで24万1000円

資産(預貯金):独身は50万4000円。夫婦で78万円。子供つきで100万円。

③世帯主

④ハローワークに求職申請

私の場合は、夫婦どちらかが休職・離職したら家賃が満額出ますね。

※受給期間は原則3か月。就職活動を継続していれば、最長で9か月後まで貰える。

こちらの資料も参考にしてください

住居確保給付金の申請方法

申請窓口は、全国の自治体の自立相談支援機関(福祉事務所)などになります。

全国の自立相談支援機関の一覧です

住居確保給付金の給付事例

最大9か月家賃を支払ってくれる国の制度「住居確保給付金」について

一応厚労省のサイトで給付事例が載っていたのでご紹介します。給付される場合はこんな感じをイメージしてもらえればと思います。あくまで一例です。

①勤務日数が半分になった

②イベント等のキャンセルで一部の仕事が無くなった

③副業先が倒産した

また、上記の確認方法として、シフト表やタイムカードの提出もありみたいです。

フリーランスも対象ですね。

まとめ

こちら支給方法は、家主への振り込みになりますので、受給対象者へ支給されることはありません。まあ、不正受給防止のためなんでしょうが、その為大家さんの家賃滞納防止策なんかにも利用されているみたいです。

取りあえず、この制度を知っていれば会社が倒産しても、最長で9か月間は家賃の心配はしなくてOKです。まあ、普通の会社に勤めていれば失業手当が出ますので「住居確保給付金」の受給要件から外れてしまうかもしれません。

ただ、自己都合で辞めて、失業手当が出るまでの3か月間を凌ぐにはいい制度かもしれませんね。